企業法務の内容とは?

経済活動が多様化する今日においては法律の面での企業のサポートは不可欠と言えます。そういった中で企業の内外に生じうる種々の法律問題に幅広く対応する部門が「企業法務」です。また、その企業法務を担当する弁護士のことを「ビジネスロイヤー(ビジネス弁護士)」または「コーポレートロイヤー」と呼びます。

弁護士への企業法務依頼に関する内容としては商法や会社法など企業ならではの複雑かつ専門的な法律を適用する訴訟・紛争の解決、会社設立時における会社設立登記申請や定款作成に加え各種許認可取得などの会社設立支援、会社の運営に関する就業規則などの社内規則の整備に各種契約書作成さらには各種交渉や変更登記申請などの一般企業法務があります。

近年の経済活動をとりまく環境の変革に伴って、コンプライアンス(法令遵守)の徹底も重要視されています。また、対内的にはリモートワークやノマドワーカーなど働き方も多様化しており、労働法務に関わる分野での調整や係争解決も企業法務の大きなポイントのひとつとして挙げる事が出来ます。一方で対外的にはこちらも近年の経済活動を展開する上では欠かす事の出来ない著作権や特許権、商法登録など知的財産管理の面でも企業法務に携わる弁護士は大きな役割を果たしているといえます。 下記では弁護士の企業法務についてすべてを網羅する事は難しいので労働法務と知的財産管理のふたつについてニュースで取り挙げられている問題を踏まえつつ説明します。