知的財産管理

中国が世界的に有名な巨大テーマパークの招聘や、世界規模で人気を博しているプロレス団体との業務提携などを通じて経済成長を続ける一方で、大きな問題となっているのが著作権など知的財産権の問題です。ニュースなどでも度々取り上げられるこの問題。具体的にどのようなものか知らなくても、話だけはきいたことがある、という方も少なくないでしょう。

ここで本題に入る前に注意が必要なのは知的財産法が憲法や刑法、民法と異なり「知的財産法」という法律が存在しない点と言えます。知的財産法は特許法や著作権法、商法などの総称であり、それ故より広範な範囲を扱う分野が知的財産管理です。

しかしながらその複雑さとは反比例するかのように知的財産管理が企業に与える影響は大きく、企業価値や企業の利益などはその管理ひとつで時として10倍以上の差が生じ、起業から5年以内で倒産する会社が90パーセントにも及ぶ現代では知的財産管理が会社の命運すら左右するとも言えます。また、その業務も知的財産訴訟やライセンス契約書作成などの書類作成、知的財産権管理体制構築など多岐にわたっています。その事からも弁護士への企業法務依頼の内容において知的財産権に関する業務が重要な地位を占めている事実が伺えます。